2023年3月12日
IT導入補助金2023年の情報が公開されました。現時点でわかっている限りですが解説をさせて頂きます。(随時更新されますのでご了承ください。)
最新情報はこちらの事務局ホームページにて公開されていきます。https://www.it-hojo.jp/
目次
概ね2022年と同じような内容になります。デジタル化基盤導入類型ですと、2/3程度の補助が出るので概ね1/3程度でITツールの導入が行えます。
交付申請期間 2023年3月28日(火)受付開始
弊社のサポート体制をご紹介いたします。ご相談を頂きました事業者様の「gBizIDプライムアカウント取得」から交付申請、報告書まで一気通貫でサポートしております。
オンライン会議のみならず、スタッフが御社に伺っての申請支援作業も行います(デジタル化基盤導入型:ECプランの場合は申請時1回、報告時1回は無償サポート)のでご相談下さい。尚、交付決定後に支払った経費だけが補助対象になりますので、補助金申請は計画的行う必要がございます。くれぐれもご注意ください。
※開業届を出していて1期分以上の確定申告をしている個人事業主の方が補助交付対象です
展示会出展の予定がございましたら「小規模事業者持続化補助金」、ITツール導入のご予定がありましたら「IT導入補助金」がおすすめです。2023年も引き続き弊社もIT導入支援事業者に登録されております。決済機能の付きのECサイトの制作やデジタルマーケティングツールの登録とマーケティング支援を行っていく予定です。
10月に迫ったインボイス制度スタートを機に、ホームページ事業のリニューアル等を検討中の事業者様は、是非いまのうちにご相談と申請枠のご予約をお願いいたします。
IT導入補助金2023は、補助金を使ったマーケティング強化・売上アップを検討されている事業主様に特におすすめしている補助金です。同じような補助金に「小規模事業者持続化補助金」がありますが、ECサイト構築を含むウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限(100万円交付決定で25万円が上限)になってしまいました。
予算としては大きく抑えられしまったのでECサイトやWEBサイト導入には使いづらい補助金になってしまいました。
展示会出展・広告の利用を検討している場合は「IT導入補助金2023」ではカバーできないので「小規模事業者持続化補助金」がおすすめです。地域によっては展示会出展費用を補助してくれる補助金が出ることがあるので、営業所がある地区の役所のHPのチェックや担当者の方への問い合わせをしてみましょう。ただ補助率や採択率で比較しますとトータルで判断すると「デジタル化基盤導入類型」の一択といっても良いかもしません。
種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
補助額 | ITツール | ||
(下限なし)~350万円 | |||
内、~50万円以下部分 | 内、50万円超~350万円部分 | ||
機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
賃上げ目標 | なし | ||
補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 |
ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
※IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で申請することはできません。
通常枠 | |||
種類 | A類型 | B類型 | |
補助額 | 5万~150万円未満 | 150万~450万円以下 | |
補助率 | 1/2以内 | ||
プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 | |
ITツール要件(目的) | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | ||
賃上げ目標 | 加点 | 必須 | |
補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 |
1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
種類 | セキュリティ対策推進枠 | ||
補助額 | 5万円~100万円 | ||
補助率 | 1/2以内 | ||
機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | ||
補助対象 | サービス利用料(最大2年分) |